郵便物の引越しについて|転居転送手続きのアレコレ

皆さんは引越しが決まって、「あれ、郵便住所の変更ってどうしたらいいの?」とお悩みではありませんか?

引越しの際には、重要な取引先や知人、親族などに郵便住所が変わることを伝えなければなりません。

しかし、「引越し前は忙しくて、住所変更の連絡をする時間がない」と悩んでいる方もいるでしょう。

今回は、悩んでいる皆さんに旧居から新居へ郵便物を転送してもらえるサービスについての紹介をしていきます!

さらに、郵便物の引越しに関する疑問を次々と解決していきたいと思います。

ぜひ、郵便物の引越し手続きをお考えの際は、参考にしてみてください。

郵便局の転送サービスってなに?

初めに、郵便局のサービスの1つである「転送サービス」について紹介していきます。

転送サービスとは

転送サービスとは、旧住所宛の郵便物等を無料で新居へ転送してもらえるサービスのことを言います。

「引越し前は忙しくて、住所変更の連絡をする時間がない」という方は、ぜひこのサービスを活用するとよいでしょう。

利用できる期間

利用できる期間としては、1年間です。

期間が決められているため期間内までには、重要な取引先や知人、親族に変更後の住所を伝えておくことが必要でしょう。

しかし、どうしても引き続き転送サービスを利用したい場合は、申し出をすると、さらに1年間延長することもできますので安心してください。

転送サービス申し込みってどうやるの?

転送サービスには、大きく分けて3つの申し込み方法があります。

どの申し込み方法でもサービス内容は同じですので、ご自身に合った方法で申し込みしていただければ問題ありません。

そして、転送サービスが申請されるのは、転居届を提出してから約3~7日かかる場合がありますので余裕を持って提出するようにしましょう。

郵便局での申し込み

郵便局で申し込みをする場合は、郵便局に設置してある転居届の必要箇所に記入をして、窓口に提出してください。

郵便局

申し込みをするときは持ち物としては、個人の引越しと会社の引越しで異なる点がありますので、注意するようにしてください。

個人の引越しの場合

持ち物

①ご本人確認できるもの

(運転免許証、健康保険証など)

②旧住所が記載されているもの

(運転免許証、パスポートなど)

会社の引越しの場合

持ち物

①窓口に来る人と会社との関係がわかるもの

(社員証、会社の保険証)

ポスト投函で申し込み

記入した転居届をお近くのポストに投函することで申し込むことができます。

この際、切手を貼る必要はありませんので、そのまま投函しましょう。

郵便ポスト

インターネットで申し込み

ご自宅で簡単に申し込みをしたい場合は、Webサイトのe転居から申し込むことができます。

メールアドレスや住所などを入力するだけで申し込むことができるのでぜひ一度活用してみてください。

しかし、ポスト投函による申し込みとインターネットからの申し込みは、ご本人確認のため、以下の確認をされる場合があります。

  • 現地訪問
  • 電話での事実確認
  • 同居人への事実確認
  • 旧住所へ確認証送付

あらかじめ知っておくと、確認された際にスムーズに手続きをすすめることができるでしょう。

申し込みの際に注意することってあるの?

さっそく申し込み手続きをしたいところですが、申し込みをする前に知っておくべき注意点がありますので紹介していきます。

転送期間について

転送期間1年間のスタートは転送開始希望日からと勘違いされる方もみえますが、転居届を提出した日からです。

例えば、転居開始希望日は9月だが、7月に早めに転居届を出しておこうと思い、提出した場合は翌年の7月までが利用期間となるので注意が必要です。

転送期間

転居届で転送されない郵便物について

転居届を提出したが転送されない郵送物があることはご存知でしたか?

実は、郵送物に「転送不要」と書かれたものは転送されないルールとなっています。

転送不要郵送物は「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という意思表示となるため、転居届を出していたとしても転送されません。

主に、クレジットカードやキャッシュカードが入った簡易書留や、金融機関が出した一部の郵便物などがありますので、早めに住所変更を伝えておくことをおすすめします。

転送できない場合もあるの?

転送サービスを利用したく転居届を提出しても、申請されない場合があるので覚えておきましょう。

●海外へ引越しするため、日本の郵便物を海外へ転送したい場合
国内郵便を海外に転送することはできない
●入院中の親族の代わりに転送を受けたい場合
基本的に、郵便物を受け取る方が住んでいない場所には転送することができない
●死亡した受取人宛の郵便物等を家族に転送したい場合
ご家族であっても、亡くなられたご本人の郵便物を送ることはできないその場合、郵便物は差出人に返還される
●会社に自分宛の郵便を転送したい場合
そのような制度はない

 

以上をまとめると転送サービスは、国内での引越しの場合で、郵便物を受け取るご本人が住んでいる場所でご本人が受け取る場合に適応されます。

転送サービス

どんな場合でも適応されるわけではありませんので注意しておきましょう。

こんな時どうすればいいの?

ここまで説明してきたほかにも皆さんがよく転送サービスについて疑問に思うことをまとめてみました。

主に自分の郵便物についての疑問、自分以外の郵便物についての疑問に分けて順に解決していきましょう。

自分の郵便物についての疑問

自分の郵便物についての疑問
入院中の時だけ病院へ転送できるの? 転送届を提出すれば適応される
長期間不在とする場合の郵便物等の配達はどうすればいいの? 旅行や帰省など、長期間ご不在となる場合は、不在となる期間(最長30日)をあらかじめ不在届を提出すると、その期間内に到着した郵便物等は、届出期間終了後にまとめて配達される

自分以外の郵便物についての疑問

自分以外の郵便物についての疑問
家族のうち1人だけ引越しする場合はどうすればいいの? 転居届に必要事項を記入し提出すれば、転送可能
前の住人宛の郵便物等が届けられる場合はどうすればいいの? 最寄りの郵便局に事情を説明し、相談する

これ以外にも気になることがあれば、お近くの郵便局に聞いて疑問を解決させ、ぜひ転送サービスを利用してみてください。

転送手続きを行わなかったら?

転送サービスを利用しない場合は、引越し前までに重要な取引先や知人、親族などにご自身で住所変更の連絡をしなくてはなりません。

もし、転送サービスを利用せず、ご自身での住所変更も伝え忘れてしまうと、重要書類が届かない、旧住所宛に届いた郵便物を近所の方や次の住居人に見られてしまう恐れがあります。

そのため、必ず転送サービスの利用もしくはご自身で住所変更の連絡をしましょう。

引越しをした途端、郵便物が届かないということがないようにしましょうね。

まとめ

今回は郵便物を1年間無料で転送してもらえる便利なサービスについて解説しましたが、いかがでたでしょうか?

また、引越しは人生の中で数回ある方がほとんどなので、2回目の引越しや自分の子供が1人暮らしをする際などに、今回身に着けた知識は活用できるでしょう。

皆さんの引越し後の生活が今まで通り快適に過ごすことができるよう、引越し前からできることは準備しておいてくださいね。

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