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生活保護中の引越しは可能?生活保護の引越し完全マニュアル!

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生活保護中でも引越しができるかどうか気になりませんか?

 

「今の家は騒音がひどくて夜眠れないから引越したい…こんな理由で引越せるのかな?」
「家の設備に不満があって引越したいけど、引越し代って負担してもらえるの…?」

 

引越したい理由はいろいろあれど、そもそも引越しが可能なのか、引越しが可能だった場合は引越しにかかる費用を、どこまで負担してもらえるのか気になりますよね!

 

今回はそんな生活保護中の引越の疑問について、解説していこうと思います!

 

生活保護中の人が引越しで気をつけなくてはいけないポイントや、引越しの流れをPDFにまとめて出力できるようにしています。

 

引越しが決まったら記事をすぐに見返せるように、ぜひブックマークして役立ててくださいね!

 

 

1.生活保護を受けていても引越しはできるのか

 

疑問

 

 

まず、そもそも“生活保護中でも引越しができるのか?”という疑問ですが、ズバリ

 

生活保護中でも引越せます!

 

生活保護を受けているからといって、同じ家に住み続けなくてはいけない理由はありません。

 

どこに住もうが、どこに引越そうが自由です!

 

ただし生活保護中の引越に関しては「引越し代が負担される場合」「引越し代が負担されず、自費で引越す場合」の2パターンに分けられます。

 

どんな条件のときに「引越し代が負担」してもらえて、どんな条件だと「引越し代が自己負担」になるのでしょうか?

次の章で詳しく解説していこうと思います。

 

引越し代を負担してもらえる場合の条件について

 

生活保護中の人は、引越し代を負担してもらうことができます。

ただし、負担してもらうには条件があります。

 

下記の16の条件のうち、どれか一つでも当てはまれば生活保護中でも引越し代を負担してもらうことができます。

 

(1)入院しており、退院してからの住居が無い場合

(2)家賃が規定の上限額を超えている場合

(3)自治体などの区画整理で、立ち退きを強制された場合

(4)退職と同時に社宅を退去しなくてはいけない場合

(5)施設等から退所したあと、帰る家がない場合

(6)無料低額宿泊所などに住んでいたが

    福祉事務所から居宅生活ができると見なされた場合

(7)自宅と会社の距離が遠く、会社の近くに引越すことで

         健康維持や収入の増加が見込めると判断された場合

(8)火災や震災で住居が崩壊し、住めない状態になった場合

(9)住宅の老朽化や破損により、居住できない状態になった場合

(10)居住人数からして、明かに住居が狭いと認められた場合

(11)身体障害者や病気療養者がいる場合

           家の設備構造が居住に適さないと認められた場合

(12)家がなく、親戚等の家に一時的に住まわせてもらっている人が引越す場合

(13)大家が相当の理由をもって立ち退きを要求した場合

(14)離婚によって新たに居住を必要とする場合

(15)高齢者、身体障害者が日常的介護を受けるため

           扶養義務者の近隣に転居する場合

(16)生活保護受給者の状態を考慮の上

           適切な施設(グループホームや社会福祉施設)に入居する場合

 

引越しを検討する場合、上記の16の条件にどれか一つでも当てはまるか確認してから、担当のケースワーカーに相談を行うとよいでしょう。

 

引越し代が負担されず、自費で引越す場合の条件

 

「今の立地が気に入らないから、利便性の高いエリアに引越したい」

「もっとオシャレな家に引越したい」

 

などの理由で、上記の16の条件に当てはまらず自己都合で引越しをしたい場合は、自費負担で引越すことになります。

 

ただし、実費で引越す場合でも事前にケースワーカーさんに引越す旨を報告する必要があるのでお忘れなく!

 

2. 生活保護中に県外や市外に引越すことはできるのか

 

引越し費用が負担される16の条件については、全国どこへ引越しても変わることはありません。

 

しかし生活保護に関わる引越しの手続きなどは、それぞれの市区町村によって異なり、担当しているケースワーカーさんも変わることになります。

 

そのため県外や市外に引越しをする場合は、その市区町村のルールに従って引越す必要があります。

 

ただし通常、県外や市外へ引越す場合は役所同士が連携をとって資料などを送っておいてくれるので、スムーズに引越しをすることができるはずです。

 

市外や県外への引越しを検討している場合は、まずはケースワーカーさんに相談してみましょう!

 

3.生活保護中の引越代は「何を」「いくらまで」負担してもらえるのか

 

先ほど紹介した16の条件のうち、1つでも満たせば引越費用を負担してもらえることは分かりましたが、では実際に「何を」「いくらまで」負担してもらえるのでしょうか?

わかりやすく表にまとめてみました。

 

費用を負担してもらえるもの 項目 金額
引越し業者に支払う費用 3社以上に見積もりを取り

一番安かった金額

敷金 全額
礼金 全額
不動産会社への仲介手数料 全額
火災保険料 全額
出ないもの 新居のカギ交換代 5,00020,000円程度
退去時のクリーニング代

2万円~3.5万円程度/ワンルーム

3万円~7万円程度/1DK~2LDK

5万円~10万円程度/3LDK以上

管理費 物件により異なる
新しく新調する家具や家電 商品により異なる

 

新居で必要な家具や家電の購入は自己負担になりますが、引越し会社に支払うお金や、敷金などは全額負担してもらうことができます。

 

引越し会社に支払う金額について

 

 

引越し会社に支払うお金はすべて負担してもらえますが、そのためには条件がいくつかあるのでひとつずつ確認していきましょう。

 

3社以上から相見積もりをとる

 

引越し費用を負担してもらうためには、最低3社から見積もりをとる事が条件となります。

 

その中で1番安い見積もりを提示した引越し会社と契約することを条件に、引越し費用を全額負担してもらうことができるのです。

 

「でも、その3社をどうやって選んだらいいの?」

と思っている人のために、この記事の最後にまとめて「一括見積」が取れるリンクがあります。

あなたにあった引越し会社を一気に探すことができるので、ぜひ活用してみてくださいね!

 

引越しプランは「通常プラン」を選択すること

 

引越しには、荷造りや荷ほどきは自分でおこなう「通常プラン」や、荷造りから荷ほどきまで全て引越し会社が行ってくれる「お任せプラン」などさまざまなプランが存在します。
(プラン名は引越し会社によって異なります)

 

引越し費用が負担されるのは「通常プラン」や「レギュラープラン」と呼ばれるプランだけなので、「お任せプラン」は選ばないようにしましょう!

 

自己負担の金額について

 

自己負担

 

2章でも少し書きましたが、「新居での鍵交換代」や「退去時のクリーニング代」は自己負担となります。

 

ただし、退去時のクリーニング代は賃貸住宅の場合は「敷金」としてあらかじめ支払っているので、よっぽどの状況でない限りは支払う必要はありません。

 

むしろ、キレイな状態に原状回復していれば敷金が戻ってくる可能性もあります!

敷金が戻りやすくなるコツはこちらにまとめてありますので参考にしてくださいね!

 

 

住宅扶助からはみ出た家賃は自費負担

 

生活保護中の人は、家賃の住宅扶助制度が設けられているため、自治体で定められた額の範囲で家賃を補助してもらうことができます。

 

例えば・・・

 

【東京23区】
一人世代/40,900円~57,300円
二人世帯/49,000円~64,000円

 

【大阪市】
一人世帯/40,000円
二人世帯/48,000円

 

この金額からはみ出た分は、自己負担となります。
また、住宅扶助で負担されるのは「家賃」だけで「共益費」「駐車場代」「光熱費」などは対象外となり自己負担となるので注意が必要です。

 

4.【保存版】生活保護中の引越マニュアル

 

マニュアル

 

生活保護中の人が、引越しをするにあたって時系列で「やること」「ポイント」をまとめてみました。

 

下記をクリックして印刷後、やり忘れがないかチェックするなどしてぜひ活用してくださいね!

 

 

生活保護中の引越に関しては、自治体によって手続きがことなる場合があります。
必ず担当のケースワーカーさんと相談をしながら引越しの準備を進めるようにしましょう。

 

また、ファイル内に記載してある「冷蔵庫や洗濯機の水抜き方法」や「不用品を賢く処分する方法」「荷造りのコツ」などは別の記事にまとめてあります。

 

下記の記事も合わせて参考にしてくださいね!

 

5.まとめ

 

生活保護中でも、引越せることがわかって安心したのではないでしょうか。

 

ただし引越し費用が補助されるには16の条件がある他、3社以上の引越し会社から見積もりをとり、一番安い価格を提示した引越し会社を利用する必要があります。

 

何社か引越し会社を比較検討して、あなたにピッタリの引越し会社を探してくださいね!