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マイナンバーは引越したら手続きが必要?これを読めば全て解決!

マイナンバー アイキャッチ

 

日本に住民票がある人には必ず固有番号として割り当てられるのが“マイナンバー”です。
しかし、マイナンバーは引越しをしたり、結婚をして住所が変わったら、このマイナンバーが記された「通知カード」「マイナンバーカード」共に住所変更をする必要があることを知っていますか?

 

意外とマイナンバーの住所変更を変更することを知らない人が多いようで「マイナンバーってそもそも何だっけ」「引越しの予定があるけど、マイナンバーの住所変更ってどのタイミングですればいいの?」そんな風に疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

 

今回は引越しの際のマイナンバーの手続き方法から、手続きをしないことで起こりうるリスクについて解説していこうと思います!

 

この記事さえ読んでおけば、マイナンバーの引越し手続きで困ることはありません!
いざという時に参考になるはずです。

 

引越しの片づけで慌ただしくしているうちに「マイナンバーの住所変更するのを忘れてた!」なんてことがないように、ぜひこの記事をブックマークしておいてくださいね!

 

 

 

1.引越したらマイナンバーの住所変更が必要!

引越しをして住所が変わったらマイナンバーも住所変更をする必要があります。
では、どのような手順で手続きをしたらいいか具体的に解説していこうと思います。

具体的な手続きの方法

 

【通知カード(紙のカード)の住所変更の方法】

引越し先の市区町村役場(市役所・区役所・役場など)の戸籍住民窓口で手続きを行うことになります。

 

役所によっては「マイナンバー専用窓口」を設けているところもあるようなので、自分がどの窓口で手続きをすればいいのかは、役所のスタッフに聞いて確認してみてください。

窓口で「マイナンバーの住所変更をしたい」と申し出れば必要書類をいただけるので、その書類に「新住所」「名前」など必要事項を記入するだけで簡単に手続きが完了します。

 

役所が混みあっている時期でなければ、おおよそ10分もあれば完了する簡単な手続きとなっています。

 

【マイナンバーカード(プラスチックのカード)の住所変更の方法】

 

こちらも通知カード同様、引越し先の市区町村役場の戸籍住民窓口もしくはマイナンバー専用窓口で手続きを行います。

 

先ほどの「通知カード」は裏面に手書きで新住所を追記することで手続きが完了しましたが、プラスチックの「マイナンバーカード」は新住所をデータで追記するので、手続きに少し時間がかかります。

 

「通知カード」「マイナンバーカード」共に、住所変更をする場合に必要な持ち物や手続き期限は下記の通りです。

 

 

通知カード マイナンバーカード
手続き場所 引越し後の市区町村役場

「戸籍住民課」又は

「マイナンバー専用窓口」

引越し後の市区町村役場

「戸籍住民課」又は

「マイナンバー専用窓口」

必要なもの ・通知カード

・身分証明書

(免許証・パスポートなど)

・印鑑

・転出証明書

・マイナンバーカード

・身分証明書

(免許証・パスポートなど)

・印鑑

・転出証明書

手続き期限 引越し後14日以内 引越し後90日以内

 

 

表を見てもわかるように「通知カード」「マイナンバーカード」ともに、手続き期限が違うだけで、手順や持ち物に関しては大差ありません。

 

また、本人がマイナンバーの住所変更をする時間がないなどの理由で、代理人に住所変更の手続きを依頼することも可能です。
その場合は、上記に加えて「委任状」「代理人の印鑑」「代理人の身分証明書」の3点が必要となります。

 

 

委任状は、引っ越し先の市区町村のホームページで雛形をダウンロードして作成することができます。

 

同一世帯の家族が代理としてマイナンバーの住所変更を行う場合は、委任状の必要はありません。

 

マイナンバーの住所変更をスムーズに行うには?

 

 

「マイナンバーの住所変更の方法は何となくわかったけど、ついうっかり忘れちゃいそう」そんな方も多いと思います。

 

手続き期限内に、忘れずスムーズに住所変更するには“転入届を出すタイミング”もしくは“転居届を出すタイミング”に一緒に行うことがおすすめです。

 

引越しをしたら“転入届”“転居届”を役所に提出することになります。

 

引越し先が現在と同じ市町村であれば「転居届」を提出することになり、違う市区町村へ引越すのであれば「転入届」を提出します。

 

転入届や転居届を役所に提出する際、たいてい窓口の人から「一緒にマイナンバーの住所も変更しますか?」と聞いてくれることがほとんどだと思います。

この時に「通知カード」もしくは「マイナンバーカード」を持っていれば、同時にその場で手続きをしてくれます。

 

 

しかし、手元に「通知カード」「マイナンバーカード」がなければ、改めてまた後日手続きをすることになってしまい、ついうっかりマイナンバーの住所変更をすることを忘れてしまうのです。

 

引越しが終わって「転入届」もしくは「転居届」を出しに役所へ行くときには“通知カード”もしくは“マイナンバーカード”も忘れずに持参するように持っていきましょう!
そうすれば、ついうっかりマイナンバーの住所変更をし忘れた!なんてことは防げるはずです。

 

なので、「転入届」「転居届」を出すタイミングで“マイナンバーカード”もぜひ一緒に持参してください。

 

2.「通知カード」と「マイナンバーカード」について

 

先ほどから「通知カード」「マイナンバーカード」と当たり前のように記載していますが、そもそも「通知カード」と「マイナンバーカード」は何が違うかわかりますか?

おそらく明確に説明できる人は少ないと思いますので、簡単に2つの違いを説明したいと思います。

 

通知カードとは

 

まず「マイナンバー」とは日本に住民票を持つ人全てに割り当てられた「固有番号」のことを言います。
引っ越しをしてもこの番号が変わることはなく、基本的には一生同じ番号を使うことになります。

 

 

この「固有番号」を知らせるためのカードが「通知カード」で が簡易書留で各自宅に郵送され手元に届きます。

 

 

通知カードは”紙のカード“で個人番号の記載はありますが、顔写真がないので身分証明書としての効力はありません。
通知カードは、あくまでもマイナンバーを知らせるためだけのカードだということになります。

 

マイナンバーカードとは

 

通知カードを使って申請した人のみが持つことのできる“プラスチック”のカードが「マイナンバーカード」です。

顔写真入りなので、パスポートや免許書を持っていない人は身分証明書として使用することが可能です。

 

 

ICチップも搭載されており、個人情報が書き込まれているため、e-Tax(国税に関する各種手続きがインターネットを利用して電子的に行えるシステムのこと)などの電子申請も可能となっています。

 

このマイナンバーカードには顔写真のほか、重要な個人情報がカード内に搭載されているため、取り扱いには注意が必要です。

 

マイナンバーカードを作成するか否かは任意なので「身分証明書としてマイナンバーカードを作りたい」という人や「e- Taxを使うのでマイナンバーカードが欲しい」という人でない限り、無理してこのマイナンバーカードを作る必要はありません。

 

普段の生活で、マイナンバーを求められるときは「通知カード」で対応できることがほとんどです。
「通知カード」だけでいいか「マインナンバーカード」も発行する必要があるのかは、自身のライフスタイルに合わせて検討してくださいね。

 「マイナンバーカード」と「通知カード」は別物!

つい、同じカードだと誤解されがちですが「通知カード」はマイナンバーを知らせるためだけのカードです。「マイナンバーカード」は身分証明章の効力を持った公的に使用できるカードのことを言います。

 

 

3.住所変更しないとどうなるの?考えられるリスクについて

 

リスク

 

「通知カード」と「マイナンバーカード」は、引越しと同時に住所変更手続きをしなくてはいけないことがお分かりいただけたかと思います。
では手続きをしないと一体どうなるのでしょうか?

 

マイナンバーの住所変更をしないことで起こるリスクをいくつかご紹介したいと思います。

 

再度カードを作り直す必要がある

 

先ほどの表にも記した手続きの期限を過ぎてしまうと、再度カードを作り直す必要があります。
作り直すとなると即日の発行は不可能で、すぐに手元には届かず10日程度の発行期間が必要となってきます。

 

e- Taxを使って公的な手続きをしようと思っても、手元にカードが無ければ手続きを行うことができません。
なので、いざという時にすぐマイナンバーカードが利用できるように、期限内に必ず住所変更をするようにしましょう。

 

信用を失いかねない事態にも

マイナンバーは、公的な手続きをする際に必要であるのはもちろん、職場で必要な書類にマイナンバーを記載することは法律でも決められている義務です。

 

そのような重要な書類を提出する際に「マイナンバーの住所変更手続きをしていなくて・・・。」なんて申し出たら「この人はルーズな人なんだ」「期限内にやるべきことをやれない人に仕事は任せられないな」なんて、会社や社会からの信用を失う事態にもなりかねません。

 

そうならない為にも、忘れずに期限内に住所変更をするようにしましょう。

 

罰金が科せられる場合がある

少し前の章でもお話しましたが、マイナンバーの住所変更手続きには期限が定められています。
この期限を過ぎてから手続きをすると、最高で5万円の過料(罰金)が科せられる可能性があります。

 

罰金を払わないようにするためにも、転入届や転出届を提出する際に一緒にマイナンバーの住所変更もするようにしましょう!

 

勤務先への影響は?

 

就職や転職の際、勤める会社にもマイナンバーを提出する義務があります。

 

就職や転職の時に住所変更が済んでいないとどうなるのでしょうか?

 

結果からいうと「住所変更が終わったら、新しく住所変更されたものを提出してください」と言われるだけで、特に業務に支障をきたす訳ではありません。

 

しかし、先ほども少し触れましたが「この人は期限内にやるべきことをやれない人なのかな」なんて思われかねません。

 

就職する会社に、初めから信用を失うような行動は避けたいところですので、やはり引っ越しが終わった時点で速やかに住所変更をするようにしましょう。

 

 

4.マイナンバーの住所変更に関する疑問4選

疑問

マイナンバー制度が導入されてまだ間もないこともあり、住所変更に関してもわからないことが多いと思います。
そこで、マイナンバーを住所変更するにあたってよくある質問に答えていこうと思います。

 

結婚した場合はどうなるの?

 

住所と同様に、結婚して名前が変わった場合も登録内容の変更申請が必要です。
申請の際は、「通知カード」または「マイナンバーカード」に加えて届出人の「本人確認書類(住民票の写し、もしくは戸籍謄本など)」が必要です。

 

これらをお住いの市区町村役場に提出すれば、その場で新しい情報を追記してもらうことができます。

 

結婚と同時に引越しをする場合は、転入先の市区町村に「転出証明書」と合わせて「通知カード」もしくは「マイナンバーカード」を提示すれば、まとめて手続きをしてもらうことができます。

海外へ引越す場合の住所変更は?

 

海外

マイナンバーは「日本国内に住民票がある」人に対して発行されている番号になります。
よって、海外に引っ越す場合は「通知カード」や「マイナンバーカード」の返却が求められます。

 

転出届を出す際に、役所の窓口で「通知カード」もしくは「マインバーカード」を返却しなければならないことを覚えておきましょう。

 

また、再度日本に帰国する場合は以前に使用していた番号と同じものを使用することになります。
この場合は転入届の手続きと同時に「通知カード」もしくは「マイナンバーカード」の再発行の手続きをすることになります。

 

 

マイナンバーカードを紛失してしまったら?

マイナンバーカードは個人情報が搭載れた重要なカードです。
クレジットカードや免許証と同じように、失くしてしまわないよう注意をすることが大切ですね。

万が一紛失してしまったときはどうすればいいのでしょうか?

 

「通知カード」「マイナンバーカード」共に、紛失した場合の手順は下記の通りです。

 

1. 警察へ遺失届を出し、受理番号を控える。
2. 市町村役場に紛失届を提出する。
3. 市町村役場で再発行の手続きをする。

 

以上の流れとなり、その際に必要なものは「身分証明書」「印鑑」「再発行の申請用紙」「再発行料(通知カード500円・マイナンバーカード1,000円)」となります。

 

上記の手順に加えて、マイナンバーが悪用されるのを防ぐためにマイナンバーカードの機能を停止させる必要があります。
停止をする場合は早急に下記まで連絡しましょう。

 

マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178

 

 

マイナンバーカードの申請中に引っ越しても大丈夫?

 

「通知カード」は日本に住民票のある全ての人に発行されますが「マイナンバーカード」の発行は任意となっています。

この「マイナンバーカード」を申請している最中に引越しが決まった場合は一体どうなるのでしょうか。

 

この場合申請中のマイナンバーカードは無効となり、再度新しい住所でマイナンバーカードを作る必要があります。

せっかく申請してもむだになってしまうので、引越しの予定がある場合は、引越しが終わってから「マイナンバーカード」を作ったほうがいいでしょう。

 

 

6.まとめ

 

今回はマイナンバーの引越し手続きについて解説しましたが、いかがでしたか?

マイナンバー制度が導入されて間もないからこそ「引越しの際にマイナンバーも住所変更をしないといけない」ということを知らない人が多いと思います。

 

引越しをしたら免許証の住所変更をするのと同じくらい、マイナンバーの住所変更も大切な手続きとなっています。

住所変更手続きを忘れると、単に手間が増えるだけではなく罰金を科せられる可能性も出てきます。

 

引越しをしたり、結婚をして住所が変わったら「転入届」「転居届」を出すタイミングで忘れずにマイナンバーの住所変更も行いましょう。


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