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社会人1年目も年金受給者も!引越しをしたら年金の住所変更!

 

社会人1年目から年金受給者まで使える年金引越しマニュアル

 

年金の住所変更ってわからないことだらけですよね。

「何をどこに持っていけばいいのか?誰に何を言えばいいのかわからない…」という方も多いと思います。

 

実は年金は人によって住所変更を報告する場所が違うんです。

「え?!じゃあ、私はどこに言えば!?」

「そもそも、年金受給者なんだけど、引越した場合はどうしたら…?」

と悩んでしまいますよね。

 

今日は「引越しをしたら年金の住所変更をどうしたらいいか?」をテーマにお話ししていこうと思います。

 

「今年から年金を納めているけど、自分の年金について全く知らない…」という社会人1年目の方でも安心の年金の種類早見フローチャートを作りました!

 

年金の住所変更についてこれさえ読めばバッチリ解決!

社会人1年目から年金受給者までわかりやすく、これだけ読めば自分の年金の種類から引越しをしたら年金についてどうすればいいかがすぐにわかりますよ。

 

それでは早速初めて行きましょう。

 

 

1.そもそも年金の種類って何?

 

年金ってそもそも何?

 

まずは年金の種類のお話しをしますね。

 

1章には年金受給者の方についての解説はないので読み飛ばしてもいいかもしれません。

それでは順番に見ていきましょう。

 

年金には国民年金と厚生年金がある

 

年金には、大きく分けて満20歳から60歳未満の人が絶対に加入する「国民年金」と民間企業で働く会社員が加入する「厚生年金」があります。

 

国民年金は20歳から納税する義務がある年金なので、学生の方でも「控除」の手続きをしたり、「年金のお知らせの手紙」などを受け取ったことがある方もいるのではないでしょうか?

 

厚生年金は国民年金に比べて「何歳から何歳まで支払う」という決まりが曖昧です。

「何歳まで納税するか?」という上限に関しては厚生年金保険法第9条により「70歳未満」と規定があります。

 

しかし、厚生年金加入の条件は「厚生年金の制度に加入している会社で働き始めて、会社をやめるまで」が加入の範囲なので、15歳の未成年から70歳未満の方まで加入できるんです。

 

ここで「あれ!?私って厚生年金は払っているけど、国民年金は払っている記憶がない!?」と心配する方もいるかもしれません。

会社員になるとほとんどの場合、国民年金から厚生年金に切り替わる手続きを会社経由でしてくれるはずなので問題ありませんよ。

 

ただし!逆に厚生年金から国民年金に切り替えるときには自分で手続きが必要です。

忘れずに切り替えましょうね。

 

被保険者って何?

 

今までの文章を読んで、なんとなく国民年金と厚生年金の違いが分かったでしょうか?

続いて、被保険者の種類についてお話していきます。

 

「突然なんだ?」と思われるかもしれませんが、「被保険者」とは、年金の分類のことなんです。

 

被保険者の分類によって「だれが、どんな風に年金を納めているか?」がすぐわかるんです。

 

被保険者の種類には3つあります。

以下の表にまとめてみました。

 

加入者 納め方
第1号被保険者 20歳以上60歳未満の人で第2号被保険者、第3号被保険者に当てはまらない人。

主に自営業者、無職、フリーターなど。

自分で納める。
第2号被保険者 厚生年金や共済組合に加盟している会社員や公務員など。 会社が納めている。
第3号被保険者 第2被保険者の配偶者。

20歳以上60歳未満の配偶者の扶養者である。

自己負担なし。

(第2号被保険者の加入制度が負担)

 

まとめると、第1号の人は国民年金、第2号の人は厚生年金第3号は第2号の人の配偶者ということになります。

年金事務所や年金機構などで「第2号被保険者」と書かれていた場合には「厚生年金のことか!」「会社勤めの人だ」ということになるので覚えておきましょうね!

 

以上の説明で自分の年金の種類がわかったと思います。

「まだちょっと不安だ…」という方には2章の最後に「年金種類早見フローチャート」がありますのでそちらを参考にしてください。

 

次の章では、本コラムの目的である「引越しをしたら年金の住所変更はどうなるか?」というお話をしていこうと思います。

 

2.住所変更の手続きはこうしよう!&年金種類早見フローチャート

 

年金の手続きとは

 

1章では年金の種類についてお話してきました。

ここからは住所変更の手続きや、1章で話した情報をまとめた「年金種類&届け出先早見フローチャート表」を参考にしながら話をしていきますね!

 

年金は種類によって住所変更の場所が違う?!

 

さあ、ここからが本題である「引越しをしたら年金の住所変更をどうするか?」という話をしていきます。

 

国民年金

 

国民年金は厚生年金に加入していない自営業者など(第1号被保険者)ですね。

 

国民年金の場合、自分で年金の住所変更を行わなくてはなりません。

転入後14日以内に、引越した先の市役所の国民年金担当課に申請に行きましょう。
必要なものは「印鑑」「年金手帳」「本人確認ができる書類」をもっていきましょう。

本人確認ができる書類とは「パスポート」や「運転免許所」などですね。

 

また、本人が手続きに行けいない場合は代理人を通して行うことも可能です。

 

代理人になった場合には、本人の年金手帳」「代理人の確認ができる書類」「本人の印鑑」「本人の自署押印のされた委任状が必要となります。

 

年金の住所変更の代理人になった時には忘れずに持っていきましょうね!

 

厚生年金

 

厚生年金を払っているのは、主に会社員(第2号被保険者)ですね。

会社員の方は引越したことを会社に伝えれば問題ありません。

 

会社の方で手続きをしてくれますので、市役所などに提出する書類はありません。

ちなみに、会社員の配偶者(第3号被保険者)の場合も同様です。

 

配偶者の勤めている会社に申し出れば、役所に年金の住所変更に伴う書類を提出する必要はありません。

年金受給者

 

年金受給者の場合には、原則手続き不要となります。

手続きが必要な場合には住所変更後10日以内に「年金受給権者住所変更届」を日本年金機構に提出しなくてはなりません。

 

基本的に日本年金機構にマイナンバーが登録されている方なら、住所変更の届け出は不要です。

 

しかし、「日本年金機構にマイナンバーを登録していない方」や「住民票の住所と違う場所に住んでいる方」、「判断力などの低下により貯金の管理や身の回りの世話をしてくれる成年後見を受けている方」は住所変更の手続きが必要となります。

 

もしも上記に該当する方がいれば、お近くの年金事務所、街角年金相談センターに「年金受給権者住所変更届」を提出しましょう。

 

また、引越しに伴い年金の受け取り先の銀行を変えたいときには「年金受給権者受取機関変更届」をお近くの年金事務所、街角年金相談センターに提出する必要があります。

 

以上が引越しをした時の年金の手続きになります。

 

自分の年金の種類と住所変更の届け出先がわかる!年金種類&届け出先早見フローチャート

 

では、この章のまとめとして年金種類&住所変更届け出先早見フローチャートを見てみましょう。

フローチャートで診断後、フローチャート下の「タイプ別診断結果」を参考にすれば、年金の種類もわかり住所変更の届け出を出せばいいかすぐにわかります!

 

年金 住所変更 フローチャート

 

 

(※1 アルバイトであっても所定の条件をクリアすれば厚生年金に加入することができます。
厚生年金の場合は事業者に住所変更を伝えれば問題ありません。)

 

タイプ別診断結果

タイプA 年金の種類:国民年金

引越しをしたら市役所に届け出を出しましょう。

 

タイプB 年金の種類:厚生年金

引越しをしたら勤めている事業所に報告しましょう。

 

タイプC 年金の種類:会社員の配偶者(第3号被保険者)

配偶者の事業所に報告すれば問題ないので、配偶者に伝えてもらいましょう。

 

ただし、配偶者の年齢が65歳以上である場合、第3号被保険者は、第1号被保険者に切り替える必要があるため国民年金になります。

国民年金になると、住所変更が市役所になります。

 

タイプD 年金の種類:年金受給者もしくは年金受給前

住所変更は年金事務所などに申し出ましょう。

 

タイプE 年金の種類:現在年金は払っていないはず

不安であれば年金事務所などに問い合わせてみましょう。

 

大まかに分けると図のような年金の種類と届け出先になります。

 

また、年金は年齢や仕事の条件などによって変わってくるため、上記のフローチャートでは当てはまらないケースもあるかもしれません。

その場合には、早めに年金事務所などに相談しましょう。

 

先にも述べた通り年金受給者の方は届け出は不要です。

マイナンバーと基礎年金番号が結びついていないなどの場合には届け出ましょう。

 

今まで年金の手続きについてみてきました。

これでどこに何をもっていけばいいかバッチリわかったと思います。

 

しかし、もしも年金の手続きが遅れてしまったり、手続きをしなかったらどうなってしまうんでしょうか?

 

次は怖いけど気になる「年金の手続きをしなかったときのデメリット」についてお話しますね。

 

3.もしも住所変更の手続きを忘れたら?!

 

引越しをしたときってバタバタしていますよね。

自分ではしっかりと覚えているつもりでも、うっかり手続きを忘れてしまうことがあります。

 

年金の住所変更の手続きをうっかり忘れてしまったらどうなるか…。

ひとつずつ見ていきましょう。

 

大切なお知らせが届かない

 

日本年金機構から手紙が届くことがあります。

例えば、保険料の納付実績や将来の年金給付に関わる情報を送ってくれる「ねんきん定期便」などです。

 

他にも年金に関わる重要な書類が日本年金機構から届くかもしれません。

見逃さないためにも気を付けましょう。

 

受給に時間がかかる?!

 

実は年金の支給開始年齢3か月前には「年金請求書(事前送付用)」と「年金請求手続きのご案内」というものが本人宛に送付されるようになっています。

 

年金を受給するには「年金請求書(事前送付用)」と「年金請求手続きのご案内」に従って受給開始の手続きを行わないといけません。

そのため、「同じ年齢の人はもう受給が始まっているのに、自分だけまだ年金を受け取っていない?!」ということが起きてしまうかもしれないんです…。

 

未納期間ができてしまうかも?!

 

国民年金の場合、14日以内住所変更を行わないと「未納期間」が発生する可能性があります。

 

未納期間が発生すれば当然将来もらえる年金も少なくなってしまいます…。

将来のためにも早めに手続きは済ませておきましょう。

 

引越しをすると、年金の住所の届け出だけではなく、転出届や転居届、マイナンバーの住所変更などさまざまな手続きが必要です。

 

他の手続きと合わせて忘れずに、済ませておきましょうね。

 

さて、一通り年金の引越しに関わる住所変更についてみてきました。

次の章では今までの章では解決しきれなかった、よくある疑問をケース別でお答えしていこうと思います。

 

こんなときどうする年金の住所変更

 

4.年金の住所変更、こんな時どうしよう?ケース別質問集

 

ここから年金の住所変更で気になる、さらに細かい部分についてケース別でみていきましょう!

 

ケース1.海外に引越しても年金は支払わなくてはいけないの?

 

海外へ引越した場合、第1号被保険者となり国民年金に任意加入することができます。

 

国民年金は日本国内に住んでいたら「絶対に」支払わなくてはいけないものだったのが「任意」になるんです。

国民年金を支払っていれば当然年金の受給額は増えます。

 

万が一海外にいる間にケガなどで後遺症や障害が残った場合、死亡した場合には障害年金や遺族年金が家族に支給されます。

帰国後は再び強制加入となり、手続きが必要となるので先の章のデメリットが発生しないように気を付けましょうね。

 

ちなみに!

年金受給者が海外で年金を受け取ろうと思った場合。

海外に住んでいる人への年金の支払いは「外国送金」の方法で行われます。

海外送金とは、日本の金融機関から海外の金融機関にお金を振り込むことです。

 

そのため、日本に住んでいる人が日本国内の中で引っ越す場合に必要な書類とは異なります。

他にも海外の租税条約に関わる書類なども、国によって違う書類を提出しなければならないので必ず日本にいるうちに年金事務所などで相談をしましょうね。

 

ケース2.日本に住んで働いている外国人です。引越し(日本国内)する場合は誰に言えばいいの?

 

日本国内の場合は事業主に言えば問題ありません。

 

国民年金は日本に住んでいる20歳以上60歳未満なら外国人でも納めなくてはならないものなんです。

また、会社に雇用されている場合厚生年金も国籍に関わらず納めなくてはなりません。

 

ただし!海外へ引越す場合には、「また日本に戻ってくるか?」などの手続きが必要かもしれません。

 

不安なときはお近くの年金事務所などに確認を取っておきましょう。

 

ケース3.祖父の年金手帳には「住所変更」を書く欄があるのに、自分のにはないんだけどなぜ?

 

1997年から配布されている青色の年金手帳には住所変更する欄がありません

しかし、1974年から1997年に配布されていたオレンジ色の年金手帳には住所記入の欄があるので戸惑ってしまいますね。

 

もしも、年金手帳に引越し後の住所を書きたい場合には自分で記入するようです。

 

ケース4.家族に年金受給者がいるけど引越しの手続きはどうするの?

 

先の2章で取り上げた通り、年金受給者の住所変更は日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば原則届け出不要です。

 

ただし、登録されていない場合には、「年金受給権者住所変更届」を年金事務所などに提出する必要があります。

また、引越しに伴い年金の受け取りの銀行を変える場合には「年金受給権者受取機関変更届」が必要となります。

 

また、年金機構からの通知書類と住民票の住所が違う場合にも「年金受給権者住所変更届」の届け出が必要となります。

 

ケース5.20歳未満だけど年金って払うの?引越しをしたらどうなるの?

 

厚生年金は「働く会社が厚生年金の制度に加入しているかどうか?」なので20歳未満でも年金を支払っている人はいます。

そして、厚生年金の取り扱いは20歳未満でも変わることはありませんので引越しをしたら事業者に伝えましょう。

 

まとめ

 

年金は払う人、受け取る人、どこで受け取るか、支払うか?によっても手続きが必要なので引越しをしたらどこで手続きをするか覚えておきましょう。

 

また、年金の手続きで迷ったことや困ったことがあれば、すぐに年金事務所に相談に行きましょう。

未納期間やお知らせが届かないなどの問題が発生しないように気を付けましょうね。


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