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住所が変わった!車の住所変更に関する手続きまるごと解説!

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これを読んでいる、車を所有しているあなた!

もし引越しをして住所が変わったら、免許証の他に住所変更をしなくてはいけないものがあるのですが、それが何かわかりますか?

 

そして、もしそれらの手続きを忘れてしまうとどんなことが起こるかわかりますか?

 

今回は引越しなどで住所が変わったときにするべき「車に関する住所変更」について解説していこうと思います!

 

「車に関する住所変更って、免許証以外なにがあるの?」
「めんどくさいから、あとまわしにしてもいいかな…」

 

そんな方に向けてやること順に、時系列で解説していきますので、これさえ読んでおけば「車に関する住所変更」はバッチリでしょう!

 

あとで読み返せるように、ブックマークをしてぜひご活用くださいね!

 

目次

 

 

住所が変わったら、車に関する住所変更が必要です!

車を持っている人は、引越しなどで住所が変わったとき「免許証」はもちろん「車検証」などの住所変更をする必要があります。
住所変更する順を追って、具体的な手続き方法を解説していきます!

 

 

1.まずは免許証の住所変更

免許証

まずは免許証の住所変更です。

免許証は「身分証明書」としての役割があるので、免許証の内容に誤りがあれば「身分証明書」として意味を果たせなくなります。

 

引越しをすると「マイナンバー」の住所変更や「公的な書類」の住所変更など、さまざまな手続きで本人確認のために身分証明書が求められます。

 

身分を証明する時に免許証の住所に誤りがあれば、引越し手続きもスムーズに行えなくなる可能性があるので、まずは免許証の住所変更から行いましょう。

 

免許証の住所変更をする場所

 

免許証の住所変更は、下記の3カ所のいずれかで行うことができます。

 

  • 警察署
  • 運転免許免許更新センター
  • 運転免許試験場

 

この中でも一番おすすめなのは「警察署」です。

その理由は、新住所のある都道府県内の警察署であればどこでも住所変更が可能なので、自宅から一番近いところで住所変更をすることができるからです!

 

「免許センターが自宅から遠い…」という人でも、警察署であれば市区町村内にいくつかあるはずなので、行きやすいですよね。
ただし「交番」「駐在所」では手続きができませんので注意が必要です。

 

「警察署って何だか行きづらい…」と思う人もいるかもしれませんが、住所変更などの手続きで訪れる方もたくさんいますので、ご心配なく!

 

免許証の住所変更をする場所に関わらず、住所変更の手続きには「免許証」「住民票」「印鑑」の3点が必要です。

 

住民票はコピーでも認められるところもありますが、原本しか認められないところなど、自治体によって異なるようなので、念のため原本を持っていくと安心です。

 

引越しをして間もないときは、新しい住民票を用意することが難しい場合もあります。

引越したばかりの時は、新住所の確認できる郵便物(電気・ガス・などの公共料金の郵便物が好ましい)でも手続きをすることができます。

 

警察署に免許証を持って行けば、その場ですぐに住所変更をしてもらうことができ、込み合っていなければ、ほんの数分で手続きは完了してしまいます!

免許証の住所変更は具体的に「いつまでにする」という期限はありません。

 

しかし、引っ越し後は何かと手続きが多く、身分証明書を求められる機会も多いものです。
その時にスムーズに手続きをするためにも、免許証の住所変更は早めに済ませておきましょう。

 

2.車庫証明書

 

免許証の住所変更が終わったら、次にやるべきことは車庫証明書の住所変更です。

車庫証明書は、住所が変わってから15日以内に再取得する必要があります。

 

これは「自動車の保管場所の確保等に関する法律に規定された義務」となっており、期限内に手続きをしないと、10万円以下の罰金が科せられる可能性があるということを覚えておきましょう。

 

では具体的に車庫証明の住所変更の方法ですが、先ほどの免許証の住所変更と同様、警察署で行い、その際に必要なものは下記の7点です。

 

車庫証明の住所変更で必要な書類

 

【保管場所証明申請書】
車庫証明を申請する書類で、警察署で記入します。

 

【保管場所標章交付申請書】
車体に貼り、車両の保管場所などを示すステッカーです。

 

【車庫の所在図、配置図】
車庫の所在場所を具体的に表記した図です。
自宅から保管場所までの距離や、道のり、その間にある建物や道路状況などを記載するものです。
用紙は警察の「車庫証明窓口」、もしくは警察署のホームページからダウンロードすることができます。

 

【自認書、または保管場所使用許諾証明書】
自動車の保管場所が「自宅の敷地内」なのか「月極などで借りている他人の所有地」なのかで提出する書類が異なります。

自宅のガレージや自宅の敷地内などに車両を保管する場合は自認書が必要で、アパートの駐車場など、他人の所有地を借りて保管する場合保管場所使用許諾証明書が必要となります。

 

自認書も警察署で入手することができ、自分で記入をします。
一方、「保管場所使用許諾証明書」は駐車場の管理者に記入してもらうことになります。

 

 

賃貸住宅を契約する際は、不動産会社が代理で行ってくれる場合もあります。

光熱費など公共料金の領収書や、住民票、保険証など、自動車の使用本拠地を証明するものが必要となります。

 

【駐車場の賃貸契約書のコピー】
賃貸駐車場を利用する場合に必要となります。

 

【認印】

 

 

 

もともと自分が所有している土地に車を止めていた場合で、引越し後も自分が所有する土地
に車を止める場合、車庫証明の手続きは自分で行う必要があります。

 

しかし、賃貸住宅の駐車場に車を止めていて、引越し後も賃貸住宅の敷地内に車を止めるよ
うな場合。

賃貸住宅を管理している不動産会社の人が代わりにに車庫証明の手続きを行ってく
れる場合が主流になっているようです。

 

3.ナンバープレート

ナンバープレート

「今までは名古屋のナンバープレートをつけていた。東京に引越すんだけどナンバープレートって、どこでどうやって変えるの?」
「そもそも引越したらナンバープレートって変えなきゃいけないの?」

 

こんな風に思う人もいるのではないでしょうか。

 

ズバリその答えは「法律的には変更が必要」です。

 

ナンバープレートは、車庫証明のある住所と一致したものをつける必要があります。
つまり、引越して車庫証明の住所変更をした時点で、ナンバープレートも変更をする必要があるのです。

 

車庫証明のある都道府県と、違ったナンバーを付けていたら「保管場所の不届」「保管場所の虚偽申請」となり、20万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

 

では、実際にナンバープレートを変えるにはどうすればいいのでしょうか?

 

 

ナンバープレートの変更方法

 

引越しが終わって、車庫証明を新しい住所で取ったらいよいよナンバープレートも交換します。

 

ナンバープレートの交換手続きは「陸運局」で行います。
陸運局は各市町村に必ずあるので、自分の管轄している陸運局がどこにあるか、公式サイトなどで事前に場所を確認しておくとよいでしょう!

 

陸運局へは以下のものが必要です

 

  • 車庫証明書
  • 住民票
  • 印鑑
  • 車検証
  • 自家用車

 

これらのものを持って、自家用車に乗って陸運局へ行きます。
ナンバープレートの交換は陸運局の人が行ってくれるのではなく、陸運局の敷地内にて自分で交換することになります。

 

「え!?やったことないけど、どうやってナンバープレートを交換するの?」
と思うかもしれませんが、大丈夫です!

 

六角レンチなどの、必要な工具は陸運局で借りることができます。

 

やり方も教えてもらえる場合がほとんどですので、住所変更の手続きからナンバープレートの交換までは、空いているときであれば1時間以内に完了してしまいます。

 

ナンバープレートを変えくてもよい!?

 

先ほど「法律上ではナンバーを変えないと罰せられる」と書きましたが、引越してもナンバーを変えない人が多いのが現状です。

 

それは「ナンバーを変えなかったことで、罰せられた人がほとんどいない」からです。
実際に「引越し後もナンバーの変更をしていないことが、警察にばれたけど注意されただけで罰金は要求されなかった」という話を聞いたことがあります。

 

しかし、やはり法律上ではナンバープレートを変える義務があり、ナンバープレートを変えないことで起こりうるリスクが存在します。

そのリスクに関しては、あとで解説したいと思います!

 

4.車検証

 

忘れがちなのが、車検証の住所変更です。
普段、車検証は車の中に入れっぱなしなことが多く、車検証を必要とするタイミングも少ないのでついつい住所変更をするのを忘れてしまいます。

 

引越しから日数が経てば経つほど、車検証の住所変更を忘れがちなので、引越し後に住所変更するリストなどを作って、車検証も忘れずに住所変更を行うようにしましょう。

 

では、具体的に車検証の住所変更方法について解説していきます!

 

車検証の住所変更方法

車検証の住所変更は、新しい住所の運輸支局(軽自動車は軽自動車検査協会)で行います。

「運輸支局」は先ほどのナンバープレートを変更するときと同じ「陸運局内」に所在しているので、お住まいの市区町村内の近くに必ずあるはずです。

 

住所変更の手順は下記の通りです。

 

1.運輸支局で書類を記入する
申請書が用意されているので、必要事項を記入します

 

2.印紙販売窓口で印紙を購入
手数料として350円が必要になります。
印紙を購入し、先ほどの「手数料納付書」に張り付けます。

 

3.窓口に必要書類を提出
先ほど記入した「申請書」と「車庫証明書」を提出します。

 

4.車検証の交付
提出した書類に不備がなければ、新しい車検証が交付されます。

 

月末などは混雑する傾向にありますが、混雑さえしていなければ30分程度で手続きは完了します。

先ほどのナンバープレートと同様、車検証も【「法律的には変更が必要」
です。

 

住所が変わってから15日以内に車検証の住所変更をしないと10万円以下の罰金になることがあります。

しかしこれも先ほど同様“実際に車検証の住所変更をせず罰金を支払った“という人がほとんどいないため、実際は車検証の住所変更をしていない人がほとんどです。

 

ですが、万が一住所変更をしていないことでトラブルになる可能性もあります。

引越したら15日以内に忘れずに車検証の住所変更も行うようにしましょう!

 

 

車検の日が近ければ、車検と同じタイミングで住所変更ができる!

車検時に、ディーラにお願いをしすれば住所変更をしてもらうことも可能です。ただし、別途手数料が必要なので自分で時間を見つけて先に手続きを済ませておくことがベストです!

 

 

 

車に関する住所変更をしないとどうなる?考えられるリスクについて

注意

 

 

法律では「ナンバープレート」も「車検証」も住所変更をすることが義務付けられていますが、
実際は引っ越し後も住所変更をしない人が多いようです。

 

しかし、住所変更をせず放置しておくといくつかのリスクが考えられます。

 

 

リコールの通知が受け取れない可能性がある

 

車検証の住所変更を行わないと、「リコールの通知が受け取れない」可能性があります。
リコールがあった場合、その通知は車検証の住所に送られることになっています。

車検証の住所が変わっていないことで、事故につながる可能性のある重要なリコール通知を受け取れなくなってしまうのです。

 

 

自動車税を滞納してしまう可能性がある

 

自動車を所有している人は、毎年自動車税を払う義務があります。
自動車税の通知書は車検証の住所に届くので、住所変更をしていないと、そもそも通知が届きません。

 

そうなると自動車税の支払いを滞納することになり、滞納期間によっては罰金が科せられる場合もでてきます。

さらに、もし事故を起こしたときには自賠責保険が下りない可能性もでてきます。

 

「めんどくさいから、車検証の住所変更は後回し」なんて考えていると、万が一事故を起こした場合に補償を受けられなくなっていまいます。

そんなことにならないためにも、引越しが終わったら速やかに住所変更をすることをおすすめします!

 

まとめ

「車に関する住所変更」と一言で言っても「免許証」「ナンバープレート」「車検証」などさまざまなものを住所変更しなくてはいけません。

 

ただでさえ慌ただしい引越しなので、ついうっかり車に関する住所変更は忘れてしまう可能性もあります。

事実、引越しをしても「ナンバープレート」や「車検証」の住所変更をしない人も多くいます。

 

しかし、住所変更をせずにそのままにしておくと「万が一事故を起こしたときに補償が受けられない」「自動車税を滞納してしまった」などのリスクが考えられます。

引っ越し後はやることが沢山あり、車に関する住所変更はついつい後回しになりがちですが、めんどくさがらずに引越したら速やかに手続きをするようにしましょう!


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